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代表紹介・ごあいさつ

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ごあいさつ

  • 働き方改革に対応する人事制度と労務管理
    (長時間労働削減と同一労働同一賃金への対応)

    「働き方改革」を政府は政策の最重要テーマに掲げ、法律改正を進めながら強力に推進しています。その中で影響度の高いものが、「長時間労働の削減」と「同一労働同一賃金」です。 日本人の労働生産性は、主要先進国の中で最下位といわれています。その原因はムダの多い仕事と残業で、長時間労働が当たり前のようになりました。しかし、従来の働き方では対応できない社会環境になりつつあります。したがってムダを削減して、より短い時間で成果を出す働き方に変え、生産性を向上させる必要があります。それが「長時間労働の削減」につながります。
     一方、「同一労働同一賃金」は、パート・契約社員の賃金と社員の賃金バランをとるというものです。パート・契約社員の中には、契約を更新して正社員と同じ労働条件であり、仕事の内容も同じだが、賃金は異なるという例がよくあります。その合理的理由のない賃金格差を是正するのが「同一労働同一賃金」です。
     弊社では、「同一労働同一賃金」に対応する人事制度の構築、そして「長時間労働の削減」の実現に向けた「仕事の進め方と労働時間の診断」をスタートさせました。また、公益財団法人・日本生産性本部では、セミナーも実施しています。これらの弊社の活動が皆様への良きサポートになるよう、努力を進めてまいります。

    プロフィール

    □ 慶應義塾大学 経済学部卒
    □ 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科(MBA)科目履修
    □ 総合電気メーカーを経て独立
    □ 日本経済新聞のコラムを1991年から1997年まで約250回連載執筆
    □ 日経ビジネス、労政時報、ビジネスガイド、賃金事情、人事マネジメント等の人事関連記事を執筆
    □ ダイヤモンド社、トンボ鉛筆、ウィークリーマンション東京、サザビーリーグ等の優良企業の人事顧問を歴任
    □ 社団法人 金融財政事情研究会をベースにFPの教育にも注力
    □ 財団法人・日本生産性本部、東京商工会議所、ニュービジネス協議会等で、セミナー講師を担当
    □ オーダーメードの人事制度の提案と、お客様の企業に合った丁寧なコンサルティングを理念としている


執筆著書の紹介

  • 日本経済新聞のコラム

    1991年から1997年までの7年間、250回程、人事労務のコラムを執筆していました。

  • コンピテンシー評価モデル集

    公益財団法人・日本生産性本部から人事評価制度の本を出版しています。初版は2003年6月、第5版を世に出しました。

  • コンピテンシー・ディクショナリー

    公益財団法人・日本生産性本部からの出版です。

  • 65歳継続雇用時代の賃金制度改革と
    賃金カーブの修正方法

    定年が60歳から65歳に延長されましたが、それによる人件費増加問題をとらえて、賃金制度の改訂方法について解説しています。

  • 人事管理ハンドブック

    新日本法規出版から加除式書籍として出版しました。労働弁護士として著名な高井信夫先生の監修を受けています。編集責任者として、原稿執筆とチェックをしています。

  • トピック解説
    ベースアップの判断基準とは

    労務行政研究所の労政時報のWeb記事です。ベースアップはどのような判断基準で行えばよいのかをまとめました。

  • 労政時報 相談室Q&A

    労務行政研究所発行の専門誌・労政時報の相談コーナーの記事です。コンピテンシーに関する記事をまとめました。