賃金制度

年功的な賃金の是正

(ジョブ型賃金の導入)

• ジョブサイズに応じた賃金を支給するのがジョブ型賃金制度です
• 一般的にジョブグレードごとに範囲給タイプ・重複タイプを採用
• 各ジョブグレードの基準職務に関する世間相場賃金を把握し、その中央値を標準賃金します
• ジョブグレードごとの標準賃金を結ん　だ線をポリシーラインと呼びます
• 標準賃金を基準としてプラス・マイナス20～30%程度を範囲とします

定年後６５歳継続雇用による人件費増加対策例

（賃金カーブ抑制による賃金原資の再配分）

• 今まで６０歳で定年退職していた者が、継続雇用になることから次の問題が発生しています
・人件費の再循環サイクルがなくなった
・60歳以降の人件費増加が発生
• この問題を解決するには、従業員全体の賃金カーブを見直しする必要があるが、80%の企業で対策が行われていないという報告があります
• 賃金原資の再配分の見直しが必要です

ベースアップと人件費増を労働分配率アップで対応

（賃金カーブの底上げ）

• 同一労働同一賃金とベースアップ、６０歳以降の再雇用により総人件費は増加します
• その人件費増加分を労働分配率と労働生産性のアップで対応します
• 生産性基準原理とは、一人当たりの付加価値の伸びに応じてベースアップをする考えです
• 業績が好調な企業に向いています

同一労働同一賃金と65歳継続雇用への対応策

（賃金カーブ抑制による再配分）

• パート・契約社員の賃金の上昇により、総人件費は増加します
• 60歳以降の再雇用者の増加によっても総人件費は増加します
• 労働分配率の増加で経営が厳しくなる場合、正社員の賃金カーブを将来に向けて抑制し、その原資をパート・契約社員と再雇用者の賃金に再配分します

同一労働同一賃金への労働分配率アップ対応例

（パート・契約社員のみ賃金カーブ底上げ）

• パート・契約社員の賃金の上昇により、総人件費は増加します
• 正社員の賃金水準は維持します
• 企業業績が順調な場合は、労働分配率を上げて、パート・契約社員の賃金上昇を吸収することができます

基本給ピッチの改定と年功化の解決例