「働き方改革」は雇用システムにもおよんでいます。コロナ禍においてテレワークを導入し、それに伴ってジョブ型雇用を採用する企業が急増しました。ジョブ型雇用とは、会社組織内の個々の仕事をもとにジョブ(職務)を整理し、そこに従業員を割り当てる雇用システムです。その特徴として職務記述書が作成されます。職務記述書には、業務の範囲と内容、期待する成果や内容が明記されます。それによって、場所を問わず仕事ができ、人事評価も公平に行われます。弊社はジョブ型雇用システムの採用を推奨しています。
一方、「同一労働同一賃金」は、パート・契約社員の賃金と正社員の賃金バランをとるというものです。パート・契約社員の中には、契約を更新して正社員と同じ労働条件であり、仕事の内容も同じだが、賃金は異なるという例がよくあります。その合理的理由のない賃金格差を是正するのが「同一労働同一賃金」です。
弊社では、「ジョブ型雇用」と「同一労働同一賃金」に対応する人事制度のコンサルティングを実施しています。また、公益財団法人・日本生産性本部や労務行政研究所でセミナーを実施しています。これらの弊社の活動が皆様への良きサポートになるよう、努力を進めてまいります。
