賃金制度の設計・再構築・年功的賃金の是正

1 多く見られる問題点

新たな年功的賃金の問題を整理すると、40歳以降の中高年齢層とそれ以前の若年層に分かれます。
それぞれ整理すると次のようになります。
つまり若い人は本来よりも賃金水準が低く、中高年齢層は高い賃金水準となり、世代間格差が生じています。
したがって賃金の決定基準である職務基準と能力基準を見直し、人事処遇のリセットが必要となります。
そして賃金の適正配分の考え方により、賃金制度を是正する必要がでてきます。そのイメージ図を以下に 示します。

2 不利益変更の問題とクリア方法

賃金制度を見直すと、降格や賃金カットとなる人が出て「不利益変更」となってしまいます。不利益変更は原則としてできませんが、一定の要件を満たせば不利益変更は可能です。(労働契約法第10条)
弊社では、過去の労働裁判の判例を調査し、不利益変更はできない(合理性なし)とされた判例と、不利益変更はできる(合理性あり)とされた判例を分析しました。その代表例は、次のとおりです。
このような判例法理をもとに、不利益変更をクリアする条件は、次のような労働契約法第10条にまとめられました。
  1. 労働者が受ける不利益変更の程度
  2. 労働条件の変更の必要性
  3. 変更後の賃金制度等の制度内容の相当性
  4. 労働組合等との交渉の状況
  5. その他、包括的な合理性
以上の条件をいかにクリアするかがポイントです。

3 年功的賃金の是正方法の概要

年功的賃金を是正するには、上述した判例等を参考にして、新たに職務基準を整理し、現状に合った人事評価制度を導入し、それに基づく賃金水準を決定していきます。
 

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