人事労務に関する相談には、労働法をはじめとする法律や判例、そして豊かな経験が必要です。そのために弁護士、公認会計士、税理士とも連携して、総合的な相談に対応しています。
最近の相談事例を紹介しましょう。
- サービス残業に関して、労働基準監督署から是正勧告がでたが、どのように対応すればよいか。
- 残業時間の管理を整備したいが、合法的な労働時間の仕組み作りを教えてほしい。
- パート・アルバイトの社会保険への加入基準はどのようになっているか。
- 能力のない社員を解雇したいのだが、どうすればよいか。
- 社員が自己都合で退職することになったが、有給休暇をまとめてとるために引継ぎができないが、どうすればよいか。
- 社内の女性がセクハラを受けたといってきたが、どうしたらよいか。
- 社員が同業の競合会社に就職することを禁止することはできるか。
- うつ病になったので、労災の認定をしてほしいといわれたが、どうすればよいか。
- 高齢者の継続雇用制度を整備したいが、どうすればよいか。
- ６０歳定年後の継続雇用者の賃金水準をどのように設定すればよいか。
- 労働組合ができたが、どのように対応すればよいか。
- 契約社員の更新契約を打ち切りたいが、どうすればよいか。
- 一部の社員の賃金が高すぎるのだが、下げることはできるか。
- 管理職に昇進させたが、期待したほどではないので一般職に戻したいが、することはできるか。
- 役職定年制度を導入したいが、どうしたらよいか。
